2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
総務省の就業構造基本調査によれば、週の労働時間が六十時間以上の雇用者割合は、全体の平均が一一・八％であるのに対し、自動車運転従事者は三七・三％、過労死が多い背景にはトラック運転者の長時間労働があります。 ところが、通常国会で安倍政権が成立させたいわゆる働き方改革関連法では、自動車運送業については残業時間の上限規制の適用を五年先送りとしました。
総務省の就業構造基本調査によれば、週の労働時間が六十時間以上の雇用者割合は、全体の平均が一一・八％であるのに対し、自動車運転従事者は三七・三％、過労死が多い背景にはトラック運転者の長時間労働があります。 ところが、通常国会で安倍政権が成立させたいわゆる働き方改革関連法では、自動車運送業については残業時間の上限規制の適用を五年先送りとしました。
○政府参考人（山越敬一君） まず、現状の労働時間でございますけれども、総務省の労働力調査、平成二十九年によれば、週の労働時間が六十時間以上、これは月の時間外労働が八十時間以上に相当するものでございますけれども、その雇用者割合は七・七％となっております。また、実態といたしまして、三六協定に特別条項がある場合の延長時間が月百時間を超えるものも見受けられるところでございます。
大綱におきましては、将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、達成を目指すべき目標として、委員が御指摘したとおり、週六十時間以上の雇用者割合五％以下、これは平成三十二年まで、年次有給休暇取得率七〇％以上、これは平成三十二年まで、メンタルヘルス取組事業場八〇％以上、これは平成二十九年までということを挙げたところでございます。
なお、今も申しましたように、病院に限定した三六協定の締結状況はこういうくくりですから把握しておりませんが、職業別の労働時間を見ますと、週労働時間が六十時間以上の雇用者割合、医師は三八・一％と非常に高くなっております。全体平均が一一・六％でございます。看護師は、恐らく夜勤が多いことが影響しているのかと思いますが、六十時間を超えている労働時間の割合は四・九％、こういう実態になっております。
第十二次労働災害防止計画では、二十五年度から二十九年度までの計画として、週六十時間以上の雇用者割合を二十三年度の実績である九・三％から三〇％以上減少させることとしておりまして、直近の平成二十五年度では雇用者割合は八・八％となっております。今後、計画期間中の取組の効果も検証しつつ、週六十時間以上の雇用者割合を減らすため、これらの対策に取り組んでいきたいと考えております。
○青木政府参考人 年次をもって御報告を申し上げますと、例えば平成十年から申し上げますと、平成十年の雇用者割合が八二・四％、それから平成十一年が八二・五％、十二年が八三・一％、十三年が八三・七％でございまして、さらに、月別によって見た本年九月の労働力調査によりますと、就業者に占める雇用者の比率は八四・一％と上昇しております。
一番上の八二・一％まで行っているこれが就業者に占める雇用者割合、いわばサラリーマン化の度合いでございます。次の右肩上がりのが人口集中地区人口割合で、これはいわば都市化の割合でございます。次に、最初五十年まで下がり、その後上がっているのが有配偶女子の就業率で共働きの度合いでございます。逆に言えば、専業主婦が昭和五十年まで増加していって、昭和五十年を過ぎて専業主婦は少なくなっていく。
したがいまして、初めに申しましたいろいろな経済的な数量を使う場合に細心の注意を払いませんと、たとえば雇用者割合、人口の中におけるサラリーマンの割合が五％違うからそこでランクが違うというように思い込んでおりますと、必ずしも五％の差が出てこないけれども、ほかの点でいま御指摘のように、大都会に近接した地域で都会化と申しましょうか、消費の内容が都会的になっているところもあるわけでございます。